新入学シーズンを控え、子どもの制服代が家庭の経済状況に与える影響について深刻な実態が明らかになりました。国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」が実施した最新調査によると、中学1年生の平均制服代は5万6331円、高校1年生では7万615円に達することが判明。特に経済的に厳しい世帯にとって、この出費がいかに重荷となっているかが浮き彫りになりました。

調査は困窮世帯の中学校1年生・高等学校1年生とその保護者798名を対象に実施。「入学に必要なお金について悩みがあったか」との問いに、実に56.8%の子どもが「ある」と回答しました。さらに注目すべきは、「制服を買う・そろえるのが大変だった」という声が84.2%にも上った点です。多くの家庭で制服購入がいかに大きな壁となっているかが見て取れます。

卒業や入学にかかる費用に対する支援策について尋ねたところ（複数回答可）、「制服や運動着などを安く購入できるようにしてほしい」という要望は子ども・保護者ともに約80%という高い支持を得ました。この結果からも、教育現場における経済的負担軽減への切実なニーズが見えてきます。

こうした状況を受け、全国各地で画期的な取り組みが始まっています。北海道北斗市では昨年4月から市立中学校5校の新入生を対象に画期的な施策を導入。デザイン統一型の制服（夏用スカート・スラックス除く）を3万4100円で提供し、費用は市から業者へ直接支払われる仕組みです。これにより保護者の金銭的負担を大幅に軽減しています。

また大阪府香芝市では三橋和史市長のもと、「小中学校入学時の制服無償化」政策がいち早く実行されました。約4400万円規模の予算案可決を受け、今年4月から市内13校（中学校4校+小学校9校）で本格スタートしています。 特徴的なのは柔軟性のある制度設計で、

• 中学校：上限4万円

• 小学校：上限2万円

• 制服用意がない小学校：申請による給付金制度（16,000円/人）

など各家庭の事情に対応した支援を行っています。

教育機会均等に向けたこれらの取り組みは今後さらに拡大が見込まれます。「すべての子どもが必要な学用品を持って学校へ通える社会へ」－そんな願いのもと始まった地方自治体からの挑戦は全国的なモデルケースとなりつつあります。