ビットコイン価格は10万ドルを突破（写真：ロイター/アフロ）

　2024年も残り1カ月を切った。個人投資家にとっては、年間の投資成果とともに「儲け」に対する税金も気になるところだろう。一昨年と昨年は歴史的円安でFX（外国為替証拠金）取引が注目された。今年は、12月5日にビットコイン価格が初めて10万ドル（約1500万円）を突破するなど、「暗号資産の年」と言えるかもしれない。 【写真】ビットコイン10万ドル突破の最大の立役者 　11月には暗号資産に友好的とされるトランプ氏が大統領選で当選し追い風が吹いた。しかし、強気相場に浮かれてはいられない。祭りの後にはシビアな課税が待っているからだ。 　（森田 聡子：フリーライター・編集者） ■　利益は1000万円をゆうに超えたが… 　東京都在住の30代男性は11月に確定した暗号資産利益が正味1000万円を超えた。コロナ禍で投資デビューした彼は「やっと黒字になった」と安堵する一方、税理士試算では所得税・住民税合計400万円以上の負担増となることが判明した。 ■　400万円も税金が増え「うれしさ半減」 　暗号資産利益は雑所得扱いで総合課税されるため累進税率(最大45%)が適用され、配偶者控除(38万円)も消失。「上場株式なら20.315％で済むのに…」と不公平感を募らせる。 ■　法人化以外の節税手段 金融専門家によれば、年金受給者や副業組ほど影響を受けやすく、「ふるさと納税上限額拡大を活用すべき」と助言。ただし根本的な解決には至らず、「政府の塩対応続く限り海外流出加速する」(業界関係者)との指摘もある。